このため、庶民の生活を脅かす米の値段も高騰し、そのうえ、江戸の華といわれた火事が多発したこともあり、幕府の問屋政策の強化はやむを得なかったが、商売の大きな障害となった。

　幕府から仲間結成のお触れが出たのは享保六年（一七二一）で、これは同人や職人に仲間組合をつくらせ、新製品や奢侈（しゃし）品の禁止の実をあげ、大火の後の市中物価の引下げをねらったものであった。 そこには経済政策のほかに、栄華への反省もあり、生活指導も含まれていた。 この享保六年（一七二一）の仲間結成のお触れは江戸商業の歴史のうえでは、幕府が問屋を公認したことであり、重要な時期とされている。 十組問屋が海難対策を目的として自分たちの手で結成したのとは、成り立ちがちがっているが、幕府が同業者の仲間づくりを求めたので、十組問屋強化のためには有力な支援ともなった。 そうした点から十組問屋は享保六年（一七二一）に強化確立されたとする見方もなされているが、権力が商売に介入してきたことにはちがいなく、このため多くの波紋を生んだ。 享保九年（一七二四）にはさらに問屋や問屋並商人の仲間組合をつくるよう求めるお触れが出された。 物価対策を強化する目的で、二十一種目の業種が指定されたが、紙屋仲間もその一つにあげられている。 商売人には毎日の商売がある。 商売に精を出している最中に、お上の呼び出しや仲間の寄合も度重なり、しかも帳面の差し出しや報告書の提出（書上げ）が求められるなど、お触れのたびにその対応は慌しかった。 小津清左衛門は紙とともに繰綿の商いをもっている。それに木綿店もある。 どれも生活必需品であるため、幕府の物価対策の対象となった。 このため、江戸店を預かる目代や支配人は政治的判断を伴う重要問題を含んでいる関係から気の休まらぬ日々であった。 このようなことから、江戸と松阪との間には頻々と飛脚の往来があり、つねに綿密な打合せが行われた。

　幕府の商売への介入は商売をしにくくしていたものの、当時の江戸には活気があった。 一方大火によって多くの罹災者が家財や商品を焼いたが、復興は積極的に進められた。 人が集まり、物も集まってくる。幕府と全国の諸大名が復興に力を入れる江戸であった。

　時代は天明へと移る。この時代ほど天災の続いたときはまれであったろう。 天明三年（一七八三）の大地震と飢饉、しかも飢饉は毎年繰り返され、ついに天明七年（一七八七）の米価騰貴、打ちこわしへと大きな事件に発展した。