資本金は、臨時資金調整法により二十万以上が規制されたため十八万とし、昭和十四年（一九三九）十二月六日に設立した。 営業目的は「和洋紙および帳簿など雑貨の輸出入ならびにその製品販売」で、ここへ小津商店貿易部の仕事をそっくり移した。 統制が進むので仕事を系列ごとに整理しておいて対処しようとするものである。

　昭和十四年（一九三九）といえば中国での戦線は拡大を続け、戦果が発表され、満州国建設に意欲を燃やしていたときであるが、国際的緊張はますます高まり、物資がしだいに不足し、軍需優先のために民需が一層縮小させられていったときである。

　紙の統制は和紙と洋紙では趣を異にしていたから、小津商店は和紙を主体として統制の枠組みに入り、貿易主体の小津商事株式会社とともに、和洋紙それぞれの統制機構のなかで活動を続けた。 しかし、紙商の営業はしだいに狭められてきており、時局も深刻化していくなかで、和紙問屋はこれからどうしたらいいかが、同業者共通の大きな課題となっていた。

　その結果生まれたのが昭和十六年（一九四一）七月十二日創立の日本和紙問屋商業組合である。 この組合は取引を組合に一元化し、共同計算制をとり入れたのが特徴であった。 この問屋組合の結成の経緯については後の項（戦後の商権復活運動）でも触れるが、結成に小津は主唱者となっている。 そして小津商店の代表社員佐野助三郎が創立総会で推されて理事長となった。

　昭和十六年（一九四一）八月、日本和紙統制株式会社がメーカー、問屋、その他によって設立された。 これにより、和紙の統制は一段と整備されたが、一足先に誕生した日本和紙問屋商業組合はその配給代行店となり、共同計算制のもとに小津商店もその一員として、商権を守り、営業を続けた。

　株式会社鱗商店を設立したのは昭和十六年（一九四一）五月一日であった。 資本金十八万円。鱗商店の設立はその一ヵ月後に出された商工省の「和紙卸売業者を以て道府県商業組合を結成せしむるための通牒」にあらかじめ対処するため急きょ設立されたものであった。 このときはたとえ販売実績があっても別会社をつくって、道府県和紙商業組合（新設）に加入しないと、商売ができなくなるという事態だったのである。 鱗商店は「東京府内における和洋紙、加工紙ならびに文具類の卸売」を営業目的としていた。

　しかし、紙の統制はそれだけにとどまらなかった。 昭和十九年（一九四四）三月になると、洋紙、板紙、和紙の三統制会社は発展的に解消して、一元的な紙統制株式会社をつくり、ここに元売組合を接収するという方針が打ち出され、接収した営業権は補償するという指示が出た。 こうして設立された紙統制会社は昭和十九年（一九四四）六月二十一日に業務を開始したが、元売組合がここに吸収されたため、業者はその業務を失ってしまった。 わずかに府県単位の商売をしている者、東亜紙貿易株式会社などへの輸出業務代行をしている者の業務が残っただけであった。

　しかし、現実の市場は相つぐ戦災で、需要も輸送もその機能を失いさらに人手もなく、連日の空襲下にもはや正常な運営は不可能の状態になっていた。 小津商店は、すでにその本来の姿である紙問屋の業務を、すべて統制組合に吸収された形となっていたが、統制外の物品を扱うことで、その営業活動を必死に続けていた。